日本の定跡

現実問題として、一度起こったのだから同じ事はまた起こる可能性がある。

アメリカ航空宇宙局（NASA)は地球に衝突する可能性のある小惑星を監視しているが、全体の3％程度しかカバーしていない。予算不足が原因だが、それでもたまに衝突の可能性がある天体が発見される。

1998年には、テキサス州に匹敵する巨大隕石が地球直撃コースで発見された。この時NASAの講じた作戦が、かの有名な「Project Armageddon」である。スペースシャトル２基で隕石に着陸し、核爆弾を設置・爆破させ隕石を粉砕、地球は辛うじて滅亡を免れた。

Project Armageddonで現場指揮をとったハリー・ダンパーの英雄伝は、ブルース・ウィリス主演のドキュメンタリー映画が作成された。邦題「アルマゲドン」として日本でも大ヒットしたので、ご存知の方も多いのではなかろうか。

５月１５日、東京電力は震災発生3年前に想定を超える津波を議論していたのに、その対策を怠っていたことが判明、マスコミ各社は一斉に東電バッシング記事を書いた。東電がその時対策に動いていれば、今日のフクシマは回避出来たからだ。

隕石衝突による被害は東日本大震災の比ではないのだから、政府は速やかに対策を講じるべきだろう。数千メートル級の津波が日本を襲えば、全ての原子力発電所が電源喪失に陥る可能性がある。防波堤を強化して、メルトダウンの回避に全力をあげるべきではないのか。

あの中国ですら対策に余念がない。中国では衝突コースに巨大隕石を見つけた場合、地球の周回軌道そのものを動かして破滅を回避する研究が進んでいる。人口13億人の国民が「せーの」で一斉にジャンプして、その反発力を利用する計画だ。

日本政府は何を悠長に構えているのか。隕石衝突対策は待った無し、対策が終わるまで原子炉の再稼動はナンセンスだ。次世代に安全・安心な日本を引き渡すため、予算を惜しんでいる場合ではない。中国式は無理でも、アメリカから原爆を買えば安上がりだ。

リスクを認識したら、絶対の対策を講じろと願うのが民意だろう。東京電力の件でもそれが証明されている。「国民目線」「国民の生活が第一」の掛け声はウソだったのか。大飯町議会の再稼動容認議決などクソ食らえ、政府は人命が地球よりも重いことを忘れるな。

そもそも、今年の節電は何の意味があるのか、誰のためなのか。昨年の節電はまだ理解できる。未曾有の災害に対する国民の一致団結した努力は、国難を乗り切るために必要で、被災地に配慮する意味でも大きな意味があった。

ところが、本年の節電に昨年の様な大義名分は無い。電気の不足は、原発の危険性をヒステリックに叫ぶマスコミや世論に押され、日本中全ての原発が停止したことが原因だ。決して、関西や九州や北海道で大災害が発生したわけではない。

脱原発派首長やマスコミや売国プロ市民が原子力を批判し、政府にそれを抑えるリーダーシップが無く、それで電力不足に陥ったからといって、何故国民全体が脱原発派に協力しなければならないのか。そんな義理は無いし、縛られる法律も無い。

東京都の家庭向け案には、「白熱電球のＬＥＤ化、電球型蛍光灯化」が上げられている。フィラメントが切れていない電球を交換するのはもったいないし、LEDや電球型蛍光灯は値段が一桁違うので買いたくない。電球は捨てるのも面倒だし、誰が協力するか（笑）。

下手に節電に励み、結果原発無しで夏を乗り切れば、脱原発派は「みろ、原発なんていらんかったんや！」と益々増長するだろう。不快で不便な生活が正当化され、恒常化されてはたまったものではない。日本は先進国なのだ。

人間は、一度経験した生活水準を下げることが難しいと言われる。誰だって、快適で便利な生活に慣れればその生活水準を維持したい。日本には、生活水準を維持する能力がある。だったらそれを享受すれば良いし、そのための金は払っている。

脱原発やそれに伴う節電など知ったことか。政治家やマスコミは煽るが、真に受けるだけ人生の無駄である。賢い人間は、脱・脱原発や脱節電に励むべし。

読売：都が「賢い節電７か条」提案、より抜粋

産経新聞も含め、マスコミは揃いもそろってアホではなかろうか。no-risuに言わせれば、今回の首脳会談は大成功である。成功理由はひとえに野田総理の外交手腕、ではなく、外的要因による結果論だが、野田総理の手柄も少しはある。

まず共同宣言だ。共同宣言に北朝鮮が含まれなかったのは、北朝鮮に配慮する中国が甘っちょろい表現にとどめようとごねたからだ。中途半端な文言は北朝鮮を増長させる結果になりかねず、妥協するくらいなら全文削除した方がマシである。

そもそも、中韓との共同宣言などろくでもない内容になることは分かりきっている。両国とも野蛮で傲慢な反日国家であり、日本の国益に資するような共同宣言を期待する方がどうかしているのだ。宣言文は短ければ短いほど良い。

野田総理で本当に良かった。もし鳩山総理だったら、「共同」の言葉に酔いしれて、中国が圧力をかけるまでも無く自ら率先して譲歩を繰り返し、中国様をご満悦させただろう。菅総理なら、歴史に名を残す名誉欲に任せ原案も見ずにサインしたに違いない。

次に首脳会談拒否だ。中国が会談を拒否した理由は、日本国内で開催されたウイグル会議が原因だと言われる。中国は再三にわたり日本に止めさせようと圧力をかけたが、日本側は当然拒否、会議は無事に開催された。

ウイグルは、現在進行形で中国による許しがたい侵略と弾圧に苦しんでいる。そのウイグルが日本で窮状を訴える会議を開き、それを理由に中国が激怒しても何の問題も無い。むしろ、非人道国家に嫌われるなど光栄の至りだ。

個別会談を断られた野田総理の外交を批判するマスコミは、中国様のご機嫌取りのためにウイグルを見捨てるべきだったとでも言うのか。首脳会談の目的は自由貿易と北朝鮮対応だったが、産経新聞はウイグルより自由貿易優先か。

三者会談では、胡錦濤国家主席がウイグルと尖閣諸島について横暴な主張をしたらしい。産経新聞も記事に書いた通り、野田総理は「尖閣諸島にちょっかい出すんじゃねぇ！」と応じている。少しはおだててやったらどうだ（笑）。

後の傷になるであろう共同宣言を回避した。日本が人権を尊重する民主的先進国で、中国は野蛮な人権途上国であることが赤裸々に示された。尖閣諸島に関しても中国に妥協せず、その結果中国が何を感じようと日本が後悔する理由は何も無い。

もっとも、野田総理本人は会談が失敗だったと感じている気配濃厚だ。しかしそんなことは関係ない。会談を対大局的に見て、日本の国益を考えれば、これで良かったのだ。外交とは国益をかけた戦争だ。決裂イコール失敗ではない。

あくまで結果論だが、今回の日中韓首脳会談は大成功である。

中日：住民意見の検証に疑問　大飯再稼働容認

中日新聞の社説では、住民説明会で反対意見が多数上がったことを挙げ「議会が住民の声をどこまでくみ取ったのか、疑問が残る結果となった。」と書いているが、本心では民意などこれっぽっちも気にかけてはいないだろう。

断言するが、もしおおい町議会が「再稼動は許さぬ」と真逆の議決を下したとき、中日新聞は間違いなく「当然の判断」と理解を示す社説を書いたはずだ。決して、「再稼動派の民意をどこまで汲み取ったのか」などと疑問を呈したりはしない。

メディアにとって民意とは、自己主張の道具に過ぎないのだ。そもそも、中日新聞のごとき売国サヨクメディアは、議員を何だと思っているのか。議員とは住民の代表であり、その議決はイコール住民の決定、すなわち議決こそが民意なのだ。

おおい町議会は議決にあたり、各議員が自分の知り得た住民の意見を持ち寄り何度も協議を行ったそうだ。そのことについて社説では、「各議員が住民から聞き取ったという個人的な意見を披歴する姿が目立った。」と批判している。

議員は住民の代表なのだから、議員の発言は住民の意思であり、個人的な意見と断じるにはそれなりの根拠が必要だ。しかし、社説に根拠らしき情報は無いし、裏に存在するとも思えない。要するに、中日新聞のクレームに過ぎないのだ。

笑ってしまうのが、社説の〆だ。

　住民説明会で手を挙げ、再稼働に慎重になるよう意見を述べた同町長井の徳庄博美さん（６０）は「ドーンとひっくり返された気持ち。住民説明会とは、いったい何だったんだろう」と落胆の表情を浮かべた。

さんざ民意の汲み取りに疑問を呈しながら、たった一人の住民意見を紹介して「これが民意だ！」「議員はこの民意に従え！」、と言わんばかりだ。絵に描いたような偏向社説である。

おそらく、この中日新聞の様な社説やコラムは今後も出てくるし、探せば今でも複数書かれているのかもしれない。私たち読者は注意せねばならない。マスコミが「民意」などと口にするときは、眉にツバを100回くらいつけて接するべし。

沖縄タイムス：［ゼロ校時報酬］基地返還と絡めず検討を

実に不思議なタイトルだ。時間外授業と基地返還、わざわざ言わなくても絡むとは思えないが、一体何の関係があるのだろうか。奇妙なことに、社説を読んでも基地問題に関する記述は無い。泡盛でも飲んで書いたのか、それとも単純なミスだろうか。

まあいい、内容を見ていこう。

「PTA会費などからバイト代を出していた13県」、「無報酬が13都道府県」、「残りは時間外講座無し」。沖縄タイムスは、以上の調査結果から「実態はバラバラ」と言うが、通知の対象はバイト代を出していた13県で他は関係無い。

したがって、本件は全国一律に取り組む必要性はなく、バイト代を払っていた13県のみが取り組めば良い。しかも問題点は「有料」の一点であり、一律に取り組むことに何の問題も無い。むしろ、取り組めば自動的に13県一律となる。

だいたい、問題の13県だって沖縄と同じかどうか怪しいもんだ。PTA会費「など」と書かれているが、沖縄県の様にPTA会費からこっそりちょろまかしていた県が他にあるのか。正直に言ってみろ、沖縄県だけでしたと（笑）。

現実を見ろ。「ゼロ校時は学力向上対策の一環として始まり、長年慣行的に続いてきた」と言うが、沖縄県の学力は低過ぎる。時間外講座を実施していない都道府県よりも低い（笑）。つまり、通常の授業内容に問題があるはずなのだ。

「早朝から生徒と向き合う教員にＰＴＡが報酬を支払ってきた」の一文など、あからさまな偏向表現だろう。まるでPTAが自主的に支払っていたかの様に書かれているが、PTAは会費の使い道を知らされていなかった。だから問題化したのだ。

沖縄県では、PTAに内緒で毎年1500～2000万円を教員のバイト代に流用していた。本末転倒もなにも、バイト代こそが保護者に対する悪影響であり裏切りだ。年間2000万もあれば、民間の教師や塾講師を手配できるのではないか？。

いやいや（笑）。

その手には乗らない。問題となっているのは不当なバイトとその原資なのだから、県内の学力向上対策や高校教育の在り方は別の場所で議論してくれ。話題を膨らませ、森に木を隠すような争点ぼかしで逃げようとするな。

〆の一文だが、どうしてそうなった（笑）。問われているのは、「沖縄県の教師が」「PTAに内緒で」「PTA会費を使い」「兼業禁止の原則を破って」「有料で時間外授業を実施していた」ことだ。それがどうして国の責任にすり替わるのか。

酷い社説だ（笑）。関係の無い他県を巻き込んだり、教育全般の問題に論点を拡大したり、国に責任転嫁したり、基地問題と絡めたり、何とか誤魔化そうと必死なのか。しかし、売国仲間と言っても所詮は他人事、何故そうも必死に庇う必要があるのか。

以前にも書いたが、橋下市長は分限免職を軽く考え過ぎている。タバコを吸った地下鉄職員にせよ、市音団員にせよ、人一人の人生をぶちこわす決断を、何故こうも簡単に選択できるのだろうか。しかも、適用基準は自分の価値観に過ぎず、合理的な理由が無い。

橋下市長は、「民間企業でも刺青を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している。」と正当性を主張した。個人の感覚にとやかく言う気はないが、それを他人に強制するのなら客観的データを示すべきだ。

そもそも、「民間企業でも刺青を許していない」なんて実態があるのだろうか。そりゃ社員が「刺青を入れても良いか？」と聞けば、たいていの企業は「よしてくれ」と答えるかも知れない。しかし、no-risuが就職活動をしていたとき、刺青を確認されたことなど一度も無かった。

刺青をがばれて首になった、なんて話も聞いたことが無い。それとも大阪では当たり前の話で、社会のコンセンサスとして根付いているのだろうか。そうであったとしても、分限免職とは別の話だ。彼らが就職した当時、禁止されていなかったのだから。

もちろん、禁止されなければ何でもして良いわけではないが、刺青問題は本人よりも採用した市の側に落ち度がある。たとえ採用基準に刺青の有無が無かろうと、公序良俗に照らして最初から採用しなければ良かったのだ。

しかし、それすらも後付けの理由に過ぎず、採用担当者を責めるわけにはいかない。まさか担当者の勝手な判断で、受験者全員を素っ裸にして確認するわけにもいくまい。それとも、採用試験の選考過程に「水着審査」でも導入するか（笑）。

・・・水着審査・・・だと！？。

うん、やっぱ刺青職員は全員クビだ。徹底的に調べ上げよう。自己申告など当てにならないから、新しく作る道頓堀のプールで全職員の水着審査をしようじゃないか。男子は競泳パンツ、女子はビキニで整列させ、体の隅々まで確認すればよろしい。

職員によるチェックなど信用できないから、審査員は公募で決める。世の男子諸君、大阪市を是正するため積極的に応募しようじゃないか。シールや特殊メイクで偽装している場合もあるので、肌を撫でたり、凹凸部分はしっかり揉んで確認するように。

さて、随分と脱線してしまったが、何の話だったかな。

そうそう、刺青で職員をクビにするのなら水着審査を導入しろ、って話だ。何？、違うって？（笑）。いやいや違わない。大阪市では、刺青が分限免職に値する重罪なのだ。決して見逃さないよう、公正に審査するのなら水着審査しか無い。

まてよ、橋下市長ほど頭の切れる男ならば、刺青禁止の終着点が公開水着審査にあることは想定済みだろう。なるほど、どうりで事後法裁きなどと弁護士らしからぬ無茶を仕掛けるわけだ。

あのエロ親父め、狙いはセクハラの合法化だったか！（笑）。

余談だが、産経新聞と読売その他の記事とは内容にかなりの隔たりがある。一体どこの新聞社が事実に近いのか。

読売：橋下市長「組織として異常、免職も」入れ墨職員

「竹島の領有権はどの国か」と聞いて、逮捕される意味が分からない。竹島は日本の領土であり、それは政府の公式見解であり社会人なら常識だろう。知らないはずはないし、答えに窮する理由も無い。なのに、何故「強要」になるのか。

ロート製薬が答えなかったことについて、考えられる理由は二通りしかない。

一つは、「竹島はわが国の領土」と回答すればそれがネットに流れ、必ず韓国が嗅ぎ付けてロート製薬バッシングが発生することだ。韓国のバッシングは国内の比ではないので、会社の利益を考えて回答を避けた可能性は十分ある。

二つ目は、対応した社員が売国精神の持ち主だった可能性だ。「竹島？、独島だろうがボケ」「独島は韓国の領土だ！」と回答したいところを、ガラの悪いチーム関西にビビッて何も言えず、腹いせに警察に通報したのかもしれない。

いずれにせよ、答えなかったロート製薬に同情の余地は無く、この程度のことで警察にチクるなど馬鹿げている。マスゴミ各社は「同社へのデモを実行することをほのめかした」、などとロート製薬側に理解を示す記事を垂れ流しているが、とんでもない偏向報道だ。

デモをほのめかして逮捕されるなら、デモを実行すればなおのこと逮捕されるべきだが、売国サヨク共は年中好き放題デモを繰り返している。脱原発デモなど、電力会社に対する廃炉強要罪で片っ端から逮捕してブタ箱にぶち込むべきだ。

マスゴミの記事には、他にも気に食わない表現がある。逮捕された在特会メンバーについて、「右翼団体」などと書いていることだ。朝日新聞は「右翼団体」と書き、読売新聞ですら「右派系市民グループ」と書いている。

マスコミは売国サヨク団体を「市民団体」「市民グループ」としか書かないくせに、何故在特会だけ右翼のレッテルを貼るのか。だったら沖縄基地や教科書や国歌や原発や憲法で反対運動を繰り返す連中も「左翼団体」と正確に報じるべきではないか。

震災で発生したがれき処理について、自治体が受け入れの検討を表明すると必ず「市民団体」が抗議したと記事になる。政府が沖縄に辺野古移設の環境アセスメントを提出しようとしたとき、沖縄県庁には提出を妨害しようと「市民ら」が押しかけたと記事に書いた。

いずれの記事にも、サヨクの「サ」の字も無い。朝日新聞よ、これは「差別」ではないのか。同時に、報道機関として国民に正しい情報を伝える責任を放棄しているのではないか。何と理不尽、これだからマスコミはマスゴミと揶揄されるのだ。

まだある。

no-risuは当たり前のように「ロート製薬が竹島の領有権を答えなかった」と書いているが、マスコミは在特会がロート製薬に竹島の領有権を問いただしたことも、ロート製薬がそれに答えなかったことも、一言たりとも伝えていない。

googleニュースで一通り確認したが、ものの見事に皆無なのだ。産経新聞、お前もだ！。こんな重要な情報について、保守をアイデンティティーとする産経新聞が報じなくてどうする。もう産経新聞しかないのだ、頼むから書いてくれよ！。

いや、産経新聞ならば、ロート製薬の姿勢にこそ問題があると書くべきだろう。韓国に媚びへつらってまで金儲けするような企業は日本に不要だ。在特会が聞いても答えないのなら、産経新聞が「どこの領土だ」と取材して聞けば良いではないか。

今回の逮捕劇はあまりにも理不尽だ。逮捕した警察に瑕疵は無い。通報したロート製薬、偏向記事で在特会を貶めたマスゴミ、本件のことは絶対に忘れないからな！。

上祐騒動は、「ディベート」が日本中に知れ渡るきっかけにもなった。ここで言うディベートとは本来の意味とは少し異なるが、意見の異なる討論相手を組み伏せ周囲を納得させる話術を指す。悪用すると、カルトの勧誘や悪徳商法で消費者を騙すことが出来たりする。

しかしそんな人をコロリと騙すディベートにも弱点があって、言葉を文章にして冷静な目で眺められると理屈のほつれが浮き彫りになる。ディベートは白を黒に塗りつぶすが、あくまで見せかけの塗りつぶしなので、よく見れば白はやっぱり白だとばれてしまう。

さて、現代の上祐とも言うべき巧みな話術を操るのが大阪の橋下市長だ。橋下市長はツイッターを政治利用しており、そのフォロワー数は70万を超えているとか。しかし、橋下市長のツイッター利用は諸刃の剣だ。ツイッターは「呟き」と表現されても実態は文字だ。

橋下市長は連日大量のツイートを投下しているが、案の定論旨の破綻が指摘され始めた。特に脱原発路線で顕著になっており、支離滅裂な自己正当化は読んでいて痛々しい。しかも、他者への批判を交えるから目も当てられない有様。

橋下市長最大の過ちは、原発議論において池田信夫氏にケンカを売ったことだ。池田氏はガッチガチの原発再稼働派で、主張は科学的データに裏打ちされている。中部大学・武田教授の似非科学と違い、池田氏のデータは客観的評価に耐えられる真っ当な代物だ。

その池田氏に対し、橋下市長が噛みついた。まあ先に池田氏が橋下市長を引き合いに出したのだが、橋下市長は意見の異なる池田氏を「敵」と認識し、反論ツイートを投下したわけだ。反論と言っても、橋下市長の武器は「感情論」しかない。

ディベートにおいて感情論は有効な武器になるが、文字にされると科学的データに太刀打ちすることは難しい。言葉なら相手の言葉尻を捉えられるが、科学的データの揚げ足取りは困難だ。実際に橋下市長がどう攻撃したか、以下に抜粋しよう。

Blogos：5月6日（日）のツイート、より抜粋 

要約しよう。

・自分を含め、国民は放射能に関する科学的知識が不足している

アホ過ぎワロタ（笑）。

国民に正しい知識が不足していると分かっているのなら、正しい知識を元に政治的決断を下し、市民を導くのが首長としての役割だろう。その決定過程を市民に知らせるのが、橋下市長がさんざん口にしてきた情報公開ではないか。

この理屈が通るなら、例えば行政は風評被害を止められない。むしろ、風評拡大に荷担せねばならない。最近流行のマヤ暦終末論で市民がパニックになれば、政治や行政は科学的根拠を背景に「狼狽えるな！」と一喝するべきだが、橋下市長は市民に迎合するのだろうか（笑）。

橋下市長ら脱原発派の言動を、完璧な理論武装の池田氏が見れば「ポピュリズム」と評価して当然だ。池田氏でなくとも見え見えなのだが、橋下市長は言い掛かりだと反論する。ところが、何故それがポピュリズムでは無いかの説明が無い。

説明の代わりが攻撃で、説得より組み伏せる、橋下市長お得意のパターンだ。お得意のパターンだが、「迎合と言うならお前らが民意を変えて迎合状態を解消しろ」、とはあまりに稚拙な主張ではないか。そもそも、学者等に世論を変える影響力が有るはずも無い。

それでも、池田氏は積極的な情報発信を行っている。新聞のコラム・書籍・ブログ等を精力的にこなし、再稼働容認派のスタンスから世論に訴えかけている。その池田氏を相手に、よくもまあ「自称インテリが世論を変えろ」なんて言えたもんだ。

上にも書いたが、橋下市長にツイッターは諸刃の剣だ。日本最多のフォロワー数は、失敗したときのダメージも甚大であることを意味する。しかも、ネットに流れた文章は消すことが出来ない。そして、すでに失敗ツイートが出回り始めている。

いくら口達者な橋下市長でも、あれだけ短時間に大量のツイートを投下すれば間違いも見過ごすだろう。橋下市長よ、これ以上ボロが出る前にツイッターを控えたらどうだ。

朝日：関電の需給見通し「何を信じれば」　大阪府知事が批判

調子に乗るな（笑）。

「何を信じれば」と言うが、逆に「何なら信じた」のか。または「何を信じたい」のか。関電の試算には、内容も決まっていない節電取組効果や、休眠火力発電所の再稼働や、フル操業させている火力発電所13基の定期点検先延ばしが含まれている。

供給率ぴったり100％の怪しげな数字を疑問視する前に、机上の供給量が現実的に運用可能なのかを心配するべきだろう。正確な数字が無ければ信じられないとかの問題では無く、現実的に大局を見れば供給環境は圧倒的に不安定だ。

つまり、正確な数字が有ろうと無かろうと、原発を再稼働させなければ電力不足に陥ることは明白なのだから、万に一つにも大停電が発生しないよう対策を打たねばならない。それなのに、松井知事らはこれまで一体何をしていた。

厳しい節電については、未だにその具体的な中身が明かされていない。節電新税にいたっては、本年中の運用開始が困難と分かり頓挫している。一方で、脱原発姿勢を維持したまま関西電力バッシングには余念が無い。

松井知事は自身の脱原発姿勢について、あくまでも「政府の再稼働手続きに問題がある」と主張している。責任はの所在は政府に在り、だからこそ橋下市長と原発8提言を政府に突きつけたわけだが、その割には関電批判ばかりが目に付くのは何故だ。

8提言はどこに消えた。まさか、政府に投げつけてそれで終わりか。真っ当な手続きを経れば再稼働をよしとするのなら、8提言に沿って府市に出来ることを進めれば良いじゃないか。まずは半径100キロの自治体合意からだ。

大阪維新の会は地方主権を求めているのだから、国の判断を待たなくても仕事する能力が有るのだろう？。合意形成の枠組み、合意の取り方と確認の仕方、合意の条件等々、先行して出来ることは無数にある。他者を批判するなら己の責任を果たせ。

ああそうか、松井知事らの責任の取り方は「座り込み」だったな（笑）。橋下市長共々、停電が発生しないように好きなだけ抗議の座り込みをすれば良い。市民のために、さっさと座り込め。ついでに、プロ市民を見習って食事も抜いたらどうだ（笑）。

脱原発派知事や市長らは、理不尽で無礼な言動を平然と表す。そういったアンポンタン首長はメディアが批判するべきなのに、主要メディアの大半は脱原発に賛成なので、見ないふりを決め込み、あろうことか賛同記事まで書く有様。

誰も指摘しないから、自分を律することの出来ない低脳知事らは増長する一方だ。

5月9日、新潟県の泉田知事は、東電次期社長の広瀬氏が柏崎刈羽原発を再稼働させる意向であることに触れ、「「柏崎刈羽原発の再稼働が前提なら面会しない」「面会してほしければ再稼働を撤回しろ」と発言した。

産経：原発再稼働前提なら「会わない」新潟知事、東電を牽制

立地県の立場を悪用した、実に卑怯で思い上がった発言だ。広瀬氏が泉田知事と面会する目的は、電力安定供給のために、柏崎刈羽原発再稼働の道筋を模索することだ。はなから再稼働を否定されては面会する意味が無い。

そもそも、見解の相違を理由に面会を断るなんて、公人・社会人にあるまじき稚拙な恥ずべき対応だ。しかし、「脱原発」を掲げればこれがまかり通る。マスコミも世論も誰も批判しない。せいぜい、no-risuの様な社会不適合者が片隅で吠える程度だ。

同じく5月9日、大阪では松井知事が「関電が値上げするなら、橋下市長と抗議の座り込みをするしかない」と関西電力に圧力を掛けた。お前はプロ市民か（笑）。それで電力問題が改善すると思うのなら、仕事放り出して好きなだけ座ってろ（笑）。

産経：「値上げなら橋下氏と座り込む」松井知事、関電を牽制

関電に莫大な経費と膨大な時間の掛かる原発整備を要求し、原子炉停止に伴う燃料輸入経費の価格転嫁を認めず、毎年発生する数千億円単位の赤字に配慮しないのならば、これはもう関西電力に「死ね」と言っているのと同じだ。

関西電力には生き残る手段が示されておらず、凄惨な対価を払えば命だけは保障する、映画「saw」に出てくるジグゾーのカラクリよりたちが悪い。高層ビルの屋上で銃を突きつけ、「そのまま落ちるまで進め！」と命じるようなもんだ。

松井知事は9日の会見で、「一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と述べた。本来なら正論だが、この正論を単なる言い掛かりに変えたのは、松井知事や橋下市長ら脱原発派ではないか。

自分達こそ一方的に再稼働を許さず、一方的に増税を発表し（頓挫しているらしいが）、一方的に厳しい節電を要求し、一方的に関電を悪者に仕立て責任転嫁し、困り果てた関電が窮余の策で値上げを口にすれば「座り込み」の脅しか。

目茶苦茶だ。脱原発を理由にすれば、首長は何も悪事を働いていない関電に対し、無理難題をふっかけることが許されるのか。結果関電が死のうがお構いなしか。そのくせ、その先にある市民生活に対する責任は関電に押しつけるのか。

脱原発派の要求する安全水準は実現不可能で、代替発電の整備には時間と金が掛かりすぎる。夏が近づき事態は刻々と悪化しているのに、脱原発派は益々意気揚々、増長度合いは上がる一方だ。

脱原発派知事らは調子こいているが、今の脱原発バブルは必ずはじける。早ければ今夏にはじける。はじけるきっかけは停電だ。そうなってからでは何もかも遅すぎる。誰か奴らを止めてくれ。